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Dr. Midwest's big database of history 平成2:政府国連平和協力法案臨時国会提出する(11.08廃案)。 日本 1990- 10- 16  Midwest
平成3:政府自民党が、湾岸戦争支援策として、多国籍軍90億ドル(1兆2000億円)を追加支出することを決める。 日本 1991- 01- 24  Midwest
平成3:政府が、ペルシャ湾岸機雷除去のため海上自衛隊掃海部隊の派遣決定する。 日本 1991- 04- 24  Midwest
平成3:政府が多国籍軍支援の90億ドルの為替差損の補填を、クルド難民救済など名目で行うこととし、中山外相閣議後表明する。 日本 1991- 05- 17  Midwest
アンゴラ政府反政府ゲリラ和解協定正式調印し、16年の内戦終止符がうたれる。 外国 1991- 05- 31  Midwest
平成3:政府が、小選挙区比例代表並立制導入などをとする政治改革関連3法案臨時国会提出する。 日本 1991- 08- 05  Midwest
平成3:政府が「国連平和維持活動に対する協力に関する法案」(PKO協力法案)を臨時閣議決定し、衆院提出する。 日本 1991- 09- 19  Midwest
平成3:成田市で、成田空港問題での政府と反対派住民との直接対話シンポジウムが開かれ、奥田運輸相が用地強制収用などを陳謝する。 日本 1991- 11- 21  Midwest
平成4:政府が、多角的貿易協定に提出する農業保護削減計画表にコメの関税率を明記しないことを決定する。 日本 1992- 02- 26  Midwest
平成4:政府が、従軍慰安婦問題について政府の直接関与を認めるが、強制連行については否定する。 日本 1992- 07- 06  Midwest
平成5:政府募集したカンボジアPKOの選挙監視要員の内定者50人のからはじめて辞退者がでる。 日本 1993- 04- 26  Midwest
平成5:政府が、イランに386億円の円借款再開することを決め、テヘランで外交文書を交換する。 日本 1993- 05- 29  Midwest
平成5:衆議院本会議で、社会公明民社提出した宮沢内閣不信任案が、野党各党と自民党羽田派などの255対220の賛成多数可決される。政府はただちに衆議院解散する。武村正義党政治改革推進本部長ら若手議員11名が離党することを表明し、自民党分裂する。 日本 1993- 06- 18  Midwest
平成5:政府が、韓国元従軍慰安婦から聞き取り調査開始する。 日本 1993- 07- 26  Midwest
平成5:政府が朝鮮人慰安婦に関し、当時政府強制的関与があったことを認め謝罪する。 日本 1993- 08- 04  Midwest
平成5:政府が、前日集団帰国した中国残留婦人に一時帰国を認める方針を決める。 日本 1993- 09- 06  Midwest
平成5:政府が、小選挙区比例代表並立制を盛り込んだ政治改革4法案を国会提出する。 日本 1993- 09- 17  Midwest
平成5:政府が、凶作のため他用途利用米の緊急輸入を決める。 日本 1993- 09- 30  Midwest
アンゴラ政府反政府ゲリラ組織「アンゴラ全面独立民族同盟(UNITA)]が18年間の内戦停戦正式合意する。 外国 1993- 12- 03  Midwest
平成5:社会党がコメ開放で混乱し、政府は期限ギリギリのこのついに開放決定をだせず。 日本 1993- 12- 13  Midwest
平成5:未明社会党が条件付き容認を打出した結果政府コメ部分開放決断する。 日本 1993- 12- 14  Midwest
イタリア一連汚職事件政府権威失墜し、チャンピ首相が大統領全閣僚辞表提出する。 外国 1994- 01- 13  Midwest
平成6:政府が、元労働者婦人少年局長の高橋久子(66)を最高裁判事任命することを決める。の女性判事誕生となる。 日本 1994- 01- 13  Midwest
平成6:政府・与党首脳会談が、社会党反対のまま早朝突然6兆円の所得税住民税減税消費税法人特別税廃止3年後税率7%の「国民福祉税」の導入を決める。しかし与党内部に反発が強く、協議機関で検討することとなる。 日本 1994- 02- 03  Midwest
平成6:政府が、消費刺激のため総額15兆2500億円の減税を決める。所得税住民税は5兆4700億円の減税 日本 1994- 02- 08  Midwest