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Dr. Midwest's big database of history 平成4:宮沢首相衆議院予算委員会でのアメリカ経済に関する発言うち、「アメリカ人は働く倫理感が欠けている」との部分報道され、アメリカ国内反発を招く。 日本 1992- 02- 03  Midwest
平成4:自民党金丸信副総裁が、景気回復のため公定歩合引き下げを「日銀総裁を切っても」と強気発言をする。 日本 1992- 02- 27  Midwest
平成4:熊本市議会で、北口和皇議員が、馬場三則県議会議員から受けたセクハラを認めようとしない議会を「いい加減といわれてもしかたがない」と発言する。 日本 1992- 06- 09  Midwest
平成4:熊本市議会懲罰委員会が、「議会はいい加減」と発言した北口和皇議員懲罰にかける決議を行う。 日本 1992- 06- 15  Midwest
平成4:熊本市議会で、セクハラ問題の渦中北口和皇議員が、前日の懲罰決議に抗議する発言をした直後貧血を起こして倒れる。 日本 1992- 06- 16  Midwest
平成4:7月1日から行われていた日米首脳会談ブッシュ大統領は、宮沢総理大臣に対して、戦勝国に与えられてきた国連の常任安全保障理事国として日本推薦しても良い発言をする。 日本 1992- 07- 02  Midwest
平成4:浦田勝参議院議員が、「自民党総裁選直前竹下議員が『田中政権を守る』という念書を書いた」と発言したことを「思い違いだった」と取消し陳謝する。 日本 1992- 11- 30  Midwest
平成5:アメリカ財務長官が「円高は貿易不均衡の是正に役立つ」と発言したことで、1ドル108円台に突入する。 日本 1993- 05- 26  Midwest
平成5:中西啓介防衛庁長官が、都内講演憲法改正検討必要発言する。 日本 1993- 12- 01  Midwest
ブルガリア訪問中のロシア自由民主党党首のジリノフスキーが、ブルガリア内政干渉の発言を行い、国外退去を命ぜられる。 外国 1993- 12- 28  Midwest
平成6:江川放送行政局長が、次世代高品位テレビについて、NHKのアナログ方式を見直し、ディジタル方式へ移行すると発言する(23日撤回)。 日本 1994- 02- 22  Midwest
ラビン首相が、「ゴラン高原の入植地撤去の用意がある」と発言する。 外国 1994- 04- 21  Midwest
オルブライト米国連大使が、明石康国連事務総長特別代表がボスニア問題でアメリカ批判したことに対して「国際公務員としてあるまじき発言」と抗議する。このアメリカは明石特別代表がセルビア人寄りになっているとして批判する。 外国 1994- 04- 27  Midwest
平成6:永野茂門法相(新生党)が、インタビューで「南京大虐殺でっちあげ」と発言したことが毎日新聞報道され、国内中国韓国反発する。 日本 1994- 05- 05  Midwest
平成6:永野法相が、「南京大虐殺でっちあげ」の発言を全面撤回する記者会見を行う。羽田首相ブリュッセル記者会見し、法相発言撤回陳謝したことを評価して更迭意志がないことを表明する。 日本 1994- 05- 06  Midwest
平成6:永野法相が、「南京大虐殺でっちあげ」発言責任をとって辞任する。後任には民社党副書記長の中井洽(ひろし)が就任する。 日本 1994- 05- 07  Midwest
平成6:日本新党全国代表者会議で、細川代表が「発展的解党」発言を行う。 日本 1994- 06- 11  Midwest
平成6:広島平和公園で広島平和式典が行われ、村山首相出席する。その後記者会見し被曝者援護法成立について慎重発言を行う。 日本 1994- 08- 06  Midwest
平成6:桜井環境庁長官閣議後記者会見で「太平洋戦争侵略戦争ではなっかた」という主旨発言を行い、韓国中国反発を買う。 日本 1994- 08- 12  Midwest
平成6:橋本龍太郎通産相が、衆議院税制改革特別委員会で、第2次世界大戦の性格をめぐって「(米国英国などと)戦いという要素を持ち、戦争を行ったことは事実だが、侵略戦争と言い得たかどうか疑問は残る」と発言する。 日本 1994- 10- 24  Midwest
平成6:科学技術庁が、新欣樹(あたらしきんじゅ)官房長(51)を特殊法人整理で不適切発言をしたとして更迭する。田中真紀子長官に対する補佐適切でなかったという理由 日本 1994- 12- 26  Midwest
平成7:村山首相衆議院予算委員会で、朝鮮半島南北分割された日本国民にいくらかの責任があると発言する。 日本 1995- 01- 30  Midwest
平成7:村山首相衆議院予算委員会で、前日の同委員会での朝鮮半島の南北分割が日本国民責任があるという発言撤回する。韓国各紙はいっせいに社説などで批判する。 日本 1995- 01- 31  Midwest