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Dr. Midwest's big database of history 昭和35:自民・社会・民社3党首が、初のテレビ・ラジオ討論会を行う。 日本 1960- 11- 12  ― Midwest
昭和36:自民・民社両党が、大衆運動を取り締まる政治的暴力行為防止法（政防法）を衆議院に提出する（62/05/07廃案）。 日本 1961- 05- 13  ― Midwest
昭和37:自民・民社両党提出の政治的暴力行為防止法が廃案になる。 日本 1962- 05- 07  ― Midwest
昭和40:衆議院本会議で日韓条約を自民・民社の２党だけでで強行採決し、両国で大規模な反対運動が起る。 日本 1965- 12- 11  ― Midwest
昭和42:第6回統一地方選挙で、東京都知事に、社会・共産両党推薦で無所属の美濃部亮吉が自民・民社推薦の松下正寿を破って当選する。初の革新都政が誕生する。 日本 1967- 04- 16  ― Midwest
昭和45:沖縄で、戦後初の国政参加選挙が行われる。衆議院は自民2、社会・人民・社大が各1。参議院は自民・無所属が各1。 日本 1970- 11- 15  ― Midwest
昭和49:第10回参議院議員選挙が行われ、自民が敗北し、保革の差が7議席になる。 日本 1974- 07- 07  ― Midwest
昭和53:京都府知事選で、自民・新自由クラブ推薦の林田悠紀夫が当選する。 日本 1978- 04- 09  ― Midwest
昭和53:沖縄県知事選挙で、自民・民社推薦の西銘順治が当選する。 日本 1978- 12- 10  ― Midwest
昭和58:「田中判決選挙」といわれる第37回総選挙の投票が行われる。自民250、社会112、公明58、民社38、共産26、新自由クラブ8、社人連3、無所属16。自民が過半数を割る。 日本 1983- 12- 18  ― Midwest
昭和63:消費税導入を柱とする税制改革6法案が、自民・公明・民社3党の採決で衆議院を通過する。 日本 1988- 11- 16  ― Midwest
平成3:衆議院国際平和協力特別委員会で、自民・公明両党が、ＰＫＯ法案の採決を強行し、可決する。 日本 1991- 11- 27  ― Midwest
平成4:新潟・富山・岡山の県知事選挙が行われる。金子前知事の辞任に伴う新潟知事選挙では、自民・社会・公明・民社の推薦の平山征夫が当選する。 日本 1992- 10- 25  ― Midwest
平成5:第40回衆議院総選挙が行われる。自民223、社会70、新生55、公明51、日本新35、共産15、民社15、さきがけ13、社民連4、無所属30で、自民は伸びず、社会は歴史的惨敗を喫する。新潟3区からは田中角栄の娘の田中真紀子がトップ当選する。 日本 1993- 07- 18  ― Midwest
平成5:竹内知事逮捕・辞任に伴う茨城県知事の出直し選挙が行われ、前自治相課長で自民・新生・日本新・さきがけ推薦の橋本昌(47)が前水戸市長の佐川一信を抑えて当選する。 日本 1993- 09- 26  ― Midwest
平成6:参議院自民党が、参議院政治改革特別委員会で本岡昭次委員長（社会党）に対する不信任動議を提出し、自民・共産・二院クの賛成で可決する。 日本 1994- 01- 12  ― Midwest
平成6:任期満了に伴う横浜市長選挙が行われ、現職で自民・社会・新生・公明・民社が相乗りで推薦した高橋秀信(64)が新党さきがけ・社民連推薦の野村隆(40)を大差で破って当選する。 日本 1994- 04- 03  ― Midwest
平成6:自民党が首班指名候補として村山富市社会党委員長支持を決め、連立与党が支持し自民党を離党した海部俊樹元首相と衆議院本会議で決戦投票となる。村山富市が第81代内閣総理大臣に指名され、自民・社会・さきがけ連立政権が誕生する。社会党としては47年ぶり2人目の総理大臣の誕生となる。 日本 1994- 06- 29  ― Midwest
平成6:自民・社会・新党さきがけの与党3党が、防衛費0.9％増で決着する。自民党が社会党要求をのんだ結果。 日本 1994- 07- 28  ― Midwest
平成6:1992年の参院通常選挙で初当選の新間正次が学歴詐称で議員失職したのに伴って行われた再選挙で、新生・公明・日本新・民社などの旧連立側が推す前労働省課長の都築譲(43)が当選し、自民・社会の与党の推す候補が敗退する。 日本 1994- 09- 11  ― Midwest
平成6:自民、社会、新党さきがけの連立与党3党の税制改革プロジェクトチーム（与党税調）が消費税率を5％に引き上げる大綱原案をまとめる。 日本 1994- 09- 19  ― Midwest
平成6:自民、社会、新党さきがけの与党3党の党首・首脳会談が行われ、1997年4月から消費税率を5％に引き上げ、95年以降の所得税、住民税減税と一体の法案として処理することで決着する。 日本 1994- 09- 22  ― Midwest